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陸山会土地取引 強制捜査 政府内で国会運営への影響懸念(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことで、この問題は新たな局面に入った。家宅捜索先には、小沢氏の秘書を務めた石川知裕衆院議員(北海道11区)の議員会館事務所も含まれ、18日召集の次期通常国会を控えて政府・与党内には国会運営への影響を懸念する声が強まっている。野党側は小沢氏の議員辞職勧告決議案の提出も視野に徹底追及する方針だ。

 小沢氏は13日夜、名古屋市内のホテルで開かれた民主党愛知県連主催のパーティーであいさつし、「私の政治団体のことで大変、ご迷惑をおかけした」と陳謝した。一方で「私どもは決して法に触れるようなことをした覚えはない。(これまでの自分の説明を)国民は理解してくれたからこそ、政権を与えてくれた」とも強調した。

 ただ、東京地検が強制捜査に踏み切ったことに、民主党幹部は驚きを隠せない。小沢氏は12日の記者会見で、「国民に大変ご迷惑、ご心配をおかけし、大変申し訳なく思う」と強調。これまでの検察批判を控えて低姿勢ぶりが目立っただけに、党幹部も「まだ何も聞いていない」(高嶋良充参院幹事長)など戸惑う発言が相次いだ。

 野党側は「証人喚問や参考人招致などできる手段を駆使して、真相解明に迫りたい」(自民党の谷垣禎一総裁)などと批判のトーンを強めた。鳩山由紀夫首相の虚偽献金事件もあり、共産党の志位和夫委員長は静岡県熱海市で「民主党は党として自浄能力を発揮すべきだ。党代表と幹事長が疑惑を問われている」と批判した。

 鳩山首相は13日夕、首相官邸で記者団に対し、東京地検特捜部の家宅捜索について「検察が判断してこういう行動に出たということだから、私から今、コメントをする立場ではない」と述べるにとどめた。前原誠司国土交通相は「検察が判断されてやられたことなので、判断を尊重したい」と指摘した。

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